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在留資格更新許可申請

  

 在留資格更新手続は、現在与えられている在留資格と同一の活動を、在留期限
 を超えた後も引き続き、日本において行いたい場合にする、在留期間延長の手続
 です。
 

 『在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを
 許可することができる』ことになっており、必ずしも在留資格の更新許可がなされ
 るとは限りません。

 例えば、
  ・留学生で、正当な理由もなく出席日数が少なくて単位不足で延長を申し出る
   場合
  ・勤務していた会社を退職し、更新時においてもなお無職である場合
  ・日本人配偶者と離婚して、他の在留資格にも該当しない等の場合
 といったようなケースでは、在留資格の更新が不許可となることが多々あります。

 
 在留資格の更新は、在留期間の満了日までに手続をすることは必至です。
 一日でも超えてしまうと、オーバーステイ(超過滞在)として、退去強制等のペナル
 ティを課されることにもになりかねません。
 在留期間満了の2ヶ月前から受け付けていますので、くれぐれも遅れないように
 しましょう! 

 
 なお、入管の実務においては、「短期滞在」「興行」「研修」の在留資格については、
 更新の回数が制限されているので注意を要します。
 特に「短期滞在」の在留資格の更新は、相当な事情がない限り認められません。


在留資格変更許可申請


 在留資格変更許可申請は、在留中の外国人が現在の在留目的の活動を変更し
 て、新たに別の在留資格に該当する活動を希望する場合に必要な手続きです。

 例えば、留学生が大学等を卒業して日本の企業に就職を希望する場合に、「留学」
 の在留資格から、「人文・国際業務」や「技術」といった在留資格に変更したい場合
 に申請するものです。

 在留資格の変更は、変更を希望する時点で随時に、申請することができます。
 ただし要件を満たしてないときは不許可になる場合がありますので、申請する際は
 十分な注意が必要です。
 実務上、「短期滞在」からの在留資格変更は厳しく制限されており、許可が下りる
 ケースは希です。

 申請は、本人又は申請代理人や、申請取次行政書士等が行います。

 ●ちなみに、「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」への資格変更を希望
  する場合に必要となる在留資格変更許可申請書類は、以下の通りです。

  ◇本人が準備するもの
     ①在留資格変更許可申請書   
     ②履歴書(申請者本人)
     ③最終学歴証明書(卒業見込証明書または終了見込証明書)
     ④成績証明書、出席状況証明書(日本語学校の場合)
  ◇雇用主(企業)が準備するもの
     ⑤雇用契約書写し(雇用期間、職務内容、報酬額等を記載したもの)
     ⑥会社案内(社員数、業務内容等が記載されたもの)
     ⑦商業・登記簿謄本(登記事項全部証明書)
     ⑧決算報告書(損益計算書写し、最新年度のもの)
     ⑨外国人従業員リスト(役員を含む)

 

在留資格取得許可申請


 外国人が日本で出生したり、あるいは、日本国籍を有していた人が日本国籍を
 離脱したなどの理由で、上陸の手続を経ることなく日本に在留するようになった
 場合に、60日を超えて在留しようとするときは、この許可申請をしなければなり
 ません。

 

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