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認定NPO法



認定NPO法人とは・・

 
 認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正である
 こと並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税
 庁長官の認定を受けた法人のことです。

 そして、その目的は、「NPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を
 支援すること」にあるとされています。

 認定NPO法人となるためには、所轄税務署長を経由して国税庁長官に申請書と
 下記の添付書類を提出することが必要です。
 昭和20年度の税制改革において制度が大幅に改正され、小規模NPO法人向け
 の要件が緩和されましたので、認定を受けるチャンスが広がりました。

 

認定NPO法人申請の添付書類

 ①直前2事業年度の事業報告書等

 ②役員名簿及び定款等
   ⅰ.役員名簿(前年において役員であったことのある役員の氏名及び住所を
            記載した名簿)
   ⅱ.役員名簿に記載された者のうち、前年において報酬を受けたことがある者
      の氏名を記載した書面
   ⅲ.社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所 (法人が社員の場合
      には名称及び代表者の住所) を記載した書面
   ⅳ.定款
   ⅴ.NPO法人の申請に応じ所轄庁が認証する場合に交付される認証書の写し
   ⅵ.登記簿謄本の写し

 ③国税庁長官の認定を受けるための要件を満たしていることを証明する書類
 
 ④寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

 ⑤申請をするNPO法人が、法令・法令に基づく行政庁の処分又は定款に違反
   する疑いがあると認められる相当の理由がないことについて、所轄庁が交付
       した証明書

 認定の有効期間は、国税庁長官の定める日から5年間(従前は2年間)となりま
   した。
 認定を延長または更新する制度はありませんので、認定期間を途切れさせない
   ためには、認定期間内に次回の認定を受けることになります。

  

認定NPO法人となるメリット・デメリット

 一定要件を満たし、国税庁長官の認定を受けたNPO法人には、『認定NPO法人』
 という地位が与えられます。

 認定NPO法人となるためには、既にNPO法人であり、その運営組織及び事業活
 動が適正であり、公益の増進に資するための次の8つの要件を満たすことが必要
 とされています。

 (1)パブリック・サポート・テストが一定の基準以上であること。
    *「経常収入金額」に占める「寄付金等収入金額」の割合が一定の基準以上
     であること。

 (2)事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満であること。
    *「共益的な活動」とは、会員等に対するサービスの提供や会員相互の親睦
     会などの活動をいいます。
   
 (3)運営組織および経理が適切であること。
    □役員に占める役員の親族等の割合が3分の1以下であること。
    □役員に占める特定の法人の役員等の割合が3分の1以下であること。
    □会計について、公認会計士等の監査を受けているか、青色申告法人等
     と同等に取引を記録し、帳簿を保存していること。
    □不適正な経理を行っていないこと。

 (4)事業活動の内容が適正であること。
    □宗教活動、政治活動等を行ってはいけないこと。
    □役員、社員又は寄付者等に特別の利益を与えないこと。
     また、営利を目的とした事業を行う者等に寄付を行っていないこと。
    □総事業費に占める特定非営利活動に係る事業費が80%以上であること。
    □受け入れたた寄付金の70%以上を特定非営利活動に係る事業費に
     充当していること。

 (5)情報公開を適切に行っていること。

 (6)法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。

 (7)設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終え
          ていること。

 (8)所轄庁から法令等に違反する疑いがない旨の証明書の交付を受けている
    こと。


 認定NPO法人の制度は徐々に緩和されつつあり、平成20年4月からは、
 「有効期間の延長」、「パブリックサポートテスト」などに関する要件が緩和されて
 います。

  

認定NPO法人となるメリット

 (1)個人から寄付を受けた場合、その個人が寄付金控除を受けることができる。
    個人が認定NPO法人に寄付をした場合、 特定寄付金とみなして寄付金控除
    を適用することができます。
    寄付金の支出額から5,000円を控除した金額を、寄付をした人のその年分の
    総所得金額などの合計額から控除することができます。

 (2)認定NPO法人のうちから都道府県又は市区町村が条例で指定した法人に
    個人が寄付した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄付金控除が
    適用される仕組みが、平成20年度改正で新たに導入されました。       


 (3)法人から寄付を受けた場合、その法人が寄付金に対する特例措置を受ける
    ことができる。
    法人が認定NPO法人に寄付をした場合、特定公益増進法人に対する寄付金
    とみなされます。
    特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金に対する損金算入限度
    額とは別枠で、同額の損金算入限度額が設けられています。
    そのため、寄付が受けやすくなると考えられます。

 (4)相続人が相続財産等を寄付(贈与)した場合、その寄付財産が非課税となる。
    相続や遺贈で財産を取得した人が、その財産を認定NPO法人に寄付した
    場合、その寄付をした財産の価額は相続人または遺贈にかかる相続税の
           課税価額の計算の基礎に算入されません。

 (5)みなし寄付金制度が適用される。
    「みなし寄付金制度」とは、収益事業に属する資産のうちからその収益事業
    以外の事業に支出した金額を、その収益事業に係る寄付金の額とみなし、 
           一定の範囲内で損金算入することができる制度です。
    つまり、NPO法人内の収益事業で得た金を非収益事業に寄付した場合、
    収益事業の所得の20%までの寄付金を収益事業の損金に算入することが
    できるので、この分、課税所得を減らすことができます。
 

認定NPO法人となるデメリット

 (1)運営面での負担が増える(寄付者名簿や帳簿などの継続的な管理が必要)。
    毎年、国税庁に対して提出する書類(寄付者名簿、取引書類など)を作成しな
    ければなりません。
    さらに、公認会計士又は監査法人の監査を受けていること、又は青色申告
    法人と同等の記帳及び帳簿書類の保存をしていることが必要になります。

 (2)認定NPO法人は、一般のNPO法人より幅広い情報公開が求められる。
    20万円以上の寄付を行った者の名簿や、役員報酬・職員給与に関する情報
    を外部に公開しなければなりません。


 公益法人制度の大改革により、平成20年12月1日から、『公益社団法人』
 の設立が可能になりました。
 今後は、この『認定NPO法人』と『公益社団法人』へ移行することのどちらが
 有利か、個々のNPO法人の実態に応じて、検討してみる価値があるでしょう。
 森木行政書士事務所では、このご相談にも応じています。 

 
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