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NPO法人のメリット・デメリット

 NPO法の施行により、10人以上の社員が存在し、活動目的がNPO法に定める
 内容に 合致していれば、 特に資産を必要とせず、書類審査のみで「法人格」を
 得ることができるようになりました。

  以下に、「法人格」を得ることで受けるメリットについて紹介します。

 

 NPO法人の法人格を取得することで得られるメリット

 ①NPO法人名であらゆる取引を行うことが可能
   法人格がない任意団体の場合、何かの取引を行う際には、代表者個人の
   名前か、あるいは構成員全員の名前で行わなければなりませんでした。
   そこにトラブルが起こる余地がありました。
   しかし、法人格が認められれば、NPO法人名で、土地や車などの資産を取得
   したり、事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、備品などの売買行為を行
   ったりすることができます。 

 ②組織としての永続性が増す
   団体の名前で資産をもったり、取引が行えるようになることは、組織としての
   活動が構成員の変更などによる影響を受けなくなることを意味します。
   すなわち、従来必要であった資産の引き継ぎなどがなくなり、代表者の権限
   委譲が行いやすくなるのです。
   したがって、組織としての永続性は増すことになります。 

 ③組織としての社会的信用力が増す
   法人格を取得することで、単なる個人の集合である組織と異なり、ある日突然、
   活動を停止してしまうという危険性が少ないとみなされます。
   このことは、他団体や金融機関との取引を開始するにあたって信用を得やす
   くなりますし、この団体の活動を手伝おうと考えている人材に対しても安心感
   を与えることになります。
 
 ④補助金や事業委託を受けやすくなります
   地方公共団体が発注する委託事業の契約先選定や、活動資金を得るための
   寄付や助成金の申請にあたって「法人格」の取得が条件とされていることがあ
   ります。 NPO法人になることで、任意団体より有利になります。

 

NPO法人の義務

 NPO法人として法人格を取得すると上記のようなメリットを得ることができますが、
 それに伴って以下のような義務も生じます。

 ①情報公開の義務が発生します
   運営や活動の内容を外部に対して情報公開しなくてはいけません。
   NPO法人は、毎年度終了後3ヶ月以内に、
   「事業報告書・財産目録・収支計算書・役員と10人以上の社員の住所氏名」
   を、所轄庁に提出するとともに事務所に備え置き、利害関係者に閲覧させな
   ければなりません。
   これは、情報を公開することにより健全な発展を図るためです。
   よって、経理も「正規の簿記の原則」に則って行います。

 ②NPO法に沿った法人運営をしなければなりません
   事業の内容は、定款に記載した活動内容に制約されます。
   定款や役員の変更は、社員(会員)総会での決議が必要になり、所轄庁へ
   の届出、認証申請が必要になります。
 
 ③課税対象になり、税務申告が必要となります
   任意団体がNPO法人になれば、法人としての税務申告の義務が発生します。
   ただし、収益事業を行わないNPO法人は、法人税の対象とはならず、申告の
   必要もありません。
   NPO法人の収益事業に対する課税は、一般の営利法人と同様となります。
      (課税所得が800万円超・・・30%  
      (課税所得が800万円以下・・・22%)
   なお、地方税(法人住民税)の均等割課税は、収益事業を行っていなくても
   納めなくてはいけません。
      (地方自治体によっては、地方税を減免しているところもあります。) 
 
 ④解散した場合、残余財産を分配することはできません
   何らかの理由によりNPO法人を解散することになった場合、
   その時点で残っている財産は、社員(会員)同士で分配することはできず、
   法で定められた他の法人や行政機関に寄付することになります。    





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