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NPOとは

 NPOはNon-Profit Organizationの略称で、「非営利組織」と訳されます。
 つまり、利潤追求や利益配分を行わず、自主的・自発的に活動する、営利を目的
   としない組織・団体の総称です。

 ボランティア活動や個人の自発的な社会貢献活動などを行っているボランティア
 団体、 市民活動団体やNGOなどの組織を指します。

 NGOとは、Non-Governmental Organizationの略称で、「非政府組織」と訳され
 ます。NPOの中でも、特に海外での災害援助や国際協力を中心に活動している
 団体をNGOと呼んでいます。

 ただし、通常、民間非営利組織といった場合に含まれることのある「労働組合」
   「消費生活協同組合」のような共済組織や伝統的に存在する町内会などの地縁
 組織は含みません。
 NPOの活動分野は、社会福祉から環境保全、教育・文化までと幅広いものとな
 っています。

   なお、『非営利』というと、「ボランティア=無償」と勘違いされる方もおられますが、
   NPO法人は給料を払って職員を雇用することもできますし、スタッフの活動に対
 して人件費を払うこともできます。
 収益事業活動も行えます。
 「非営利」とは、利益をあげてはいけないという意味ではなく、“利益があがっても、
 構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てる”という
 ことです。
 くれぐれもこの点を誤解なきようご注意ください。
 継続的に活動を実施し発展させていくためには、非営利団体とはいえ、安定した
 収入が必要です。


NPO法人の対象となる公益性のある活動(特定非営利活動)

  NPO法人の対象となる公益性のある活動分野として、以下の17分野が認め
  られています(平成24年4月1日からは20分野となりました。)
  
  ①保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  ②社会教育の推進を図る活動
  ③まちづくりの推進を図る活動
  ⑥学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  ⑦環境の保全を図る活動
  ⑧災害救援活動
  ⑨地域安全活動
  ⑩人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  ⑪国際協力の活動
  ⑫男女共同参画社会の形成促進活動
  ⑬子どもの健全育成を図る活動
  ⑭情報化社会の発展を図る活動
  ⑮科学技術の振興を図る活動
  ⑯経済活動の活性化を図る活動
  ⑰職業能力の開発又は雇用機会の拡大を支援する活動
  ⑱消費者の保護を図る活動
  ⑲以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の
    活動 

  ※従来は上記の17分野でしたが、改正NPO法により、下記の3分野が追加
   されました。(平成24年4月1日から適用。)

  ◎観光の振興を図る活動(④) 
  ◎農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(⑤)
  ◎前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で
    定める活動(⑳)
   

 



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