相続,建設業許可なら,茨城県つくば市の森木行政書士事務所へ。無料相談実施中。

遺産分割 


 法律で定められた相続財産の分配割合とその方法を、法定相続 といいます。

 相続は、相続人同士の話し合いで決めるのが原則なので、法定相続どおりに分配
 しなくてはいけない、という強制力はありません。
 しかしながら、誰かが自己主張を始めると、まとまらないのも相続です。
 法定相続を前提に考えるのが、一般的には上手くまとまるようです。

 ☆『法定相続分』
   遺言による相続分の指定がない場合、各共同相続人の相続分は民法の
   定める割合に従って決定されることとなります。
   この民法上の割合を法定相続分といいます。

   民法が定める法定相続分は以下のとおりです。

   【配偶者が生存している場合】
                    配偶者   その他の法定相続人
        配偶者と子       1/2        1/2
        配偶者と親       2/3        1/3
        配偶者と兄弟姉妹    3/4           1/4

   【配偶者がいない場合】
        1位…子もしくはその代襲者 
        2位…直系尊属 
        3位…兄弟姉妹
        の順に相続し、同順位者間の相続分は原則として平等です。

   ・非嫡出子(婚姻外の子)の相続分は、嫡出子(婚姻内の子)の1/2です。
   ・認知されていない子には相続分はありません。
   ・養子は実子と同じ扱いとなります。

   ※なお、被相続人の分割禁止遺言がない限り、上記によらず、相続人間の
    話し合いにより、遺産を自由な割合で分割することが出来ます。
    これを「協議分割」といいます。
    ただし、共同相続人全員が合意することが条件です。

 ☆『遺留分』
   被相続人は遺言で遺産の分割方法を指定することができますが、
   それに係わらず、相続人には相続財産のうちの一定の割合額がもらえる
   ことになっています。 この最低の取り分を「遺留分」といいます。

   ●配偶者・子の場合→ 法定相続分の3分の1を請求できます。
  
   ●直系尊属(父母・祖父母)の場合→ 法定相続分の3分の1を請求できます。
  
   *なお、兄弟姉妹は遺留分の請求はできません。

   もし、遺留分を侵害された場合には、遺贈又は贈与を受けた人に返還請求する
   ことが可能です。 (これを「遺留分減殺請求」といいます。)
   
   ただし、遺留分の請求は、侵害のあることを知ってから1年以内に行わなければ
   なりません。
   また、知らない場合でも、相続の開始から10年で権利を失うことになります。

 ☆『寄与分』
   生前、被相続人の事業を手伝い、財産の維持や増加に貢献した、あるいは
   療養看護等を長年続けてきた相続人に対し、 「寄与分」として相続財産に上乗
        せしてもらえます。
   相続人間の話し合いで決めることになっていますが、家庭裁判所に請求し、
   決めてもらうこともできます。

 ☆『特別受益』
   相続人が、被相続人の生前に大学進学の費用や住宅資金の援助を受けた
   場合などには( 「生前贈与」 )、  相続財産に援助を受けた金額を加算して、
   遺産の総額を計算し、相続分を算出します。
   生前贈与を受けた相続人は特別受益分を差し引いた額が自分の相続分に
   なります。
 



お気軽にお問合わせください。
                                
                    

 お問合わせ: 029-850-6004
 森木行政書士事務所の安心納得!無料相談